避難指示

防災用語『避難指示』のしくみ

避難指示の法的根拠と定義

避難指示の法的根拠と定義

避難指示は、災害対策基本法に基づいて、市町村長または都道府県知事が発令するものです。この法律では、「災害が発生し、または発生するおそれがあると認められる場合において、人の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長は、災害が発生している地域又は災害が発生するおそれのある地域に所在する住民に対し、避難を命ずることができる」とされています。この避難指示は、災害の危険性が高まった場合に、住民の生命と安全を守るために発令されます。

避難指示を発令する際の市町村長の権限

避難指示を発令する際の市町村長の権限は、災害対策基本法によって定められています。市町村長は、災害が発生し、またはその発生が切迫していると認められる場合に、住民の生命、身体または財産を保護するために避難指示を発令することができます。

避難指示には、「避難勧告」と「避難命令」の2種類があります。避難勧告は、住民に避難を促すものであり、法的拘束力はありません。一方、避難命令は、住民に避難することを義務付けるものであり、従わない者は罰則を受ける可能性があります。

避難指示を発令するタイミングと内容

避難指示が発令されるタイミングは、災害が発生するおそれがあるときです。具体的には、気象庁から大雨や高潮などの災害に関する警報や注意報が発令された場合や、自治体が土砂崩れや洪水の危険性があると判断した場合などに発令されます。

避難指示の内容は、避難場所や避難方法など、災害から身を守るために必要な情報が含まれています。避難場所には、学校や公民館などの公共施設が指定され、避難方法は、徒歩か車で避難するかが指示されます。また、高齢者や障害者など、要配慮者の避難支援に関する情報も提供されます。

警戒レベル４避難指示と立退き避難

警戒レベル４の避難指示は、災害が発生し、重大な災害が切迫しているか発生したことを示しています。すぐに避難所へ避難する必要があります。

一方、立退き避難は、警戒レベル４を発令した後に、避難対象地域の住民全員が指定された避難場所に移動することを指します。災害によって住居が倒壊したり、火災が発生したりする可能性が高い場合に行われます。立退き避難では、防災無線や携帯電話による緊急速報などで住民に情報が通知され、全員が速やかに避難する必要があります。

避難指示の遵守義務と避難後の対応

避難指示の遵守義務と避難後の対応

避難指示とは、災害が発生し、生命に危険が及ぶ恐れがある場合に発令される行政上の措置です。自治体が避難指示を出した場合、住民は原則として指示に従って避難しなければなりません。避難指示は法的な義務ではないものの、遵守することは自身の安全を守る上で極めて重要です。

避難後は、指示に従って指定された避難場所に移動します。避難場所では、自治体から配布される情報を確認し、指示があった場合は速やかに対応しましょう。避難先での滞在が長引く場合は、食料や飲料水、医薬品などの備蓄品の確保を心がけてください。また、災害状況や避難場所に関する情報は、自治体のホームページや災害用伝言板などを利用して随時確認しましょう。