指定地方行政機関

意外と知らない「指定地方行政機関」とは？

「指定地方行政機関」の定義

「指定地方行政機関」とは、地方公共団体から特定事務の処理を委任された独立行政法人や特殊法人、民間企業などの機関を指します。地方公共団体は、法令に基づき、事務の全部又は一部を「指定地方行政機関」に委任することができます。

「指定地方行政機関」は、地方公共団体からの委任に基づき、地方公共団体の事務の一部を執行しますが、地方公共団体の機関ではありません。そのため、地方自治法の適用を受けず、地方公共団体の直接の管理や監督の外に置かれています。

「指定行政機関」との関係

「指定地方行政機関」と「指定行政機関」は、どちらも国が行う事務の一部を委任された機関です。しかし、その関係性には違いがあります。

「指定地方行政機関」は、地方公共団体が国の事務を処理するために設置する機関ですが、「指定行政機関」は、国が特定の юриди的または経済的性質を持つ事業を行うために設置する独立行政法人のことです。

そのため、「指定地方行政機関」は地方公共団体の一種であり、地方自治の原則の下で運営されますが、「指定行政機関」は国と独立した法人であり、国の監督の下で運営されています。

防災・防犯における役割

防災・防犯における役割

指定地方行政機関は、防災や防犯の分野でも重要な役割を担っています。災害発生時には、災害対策本部を設置し、被災者の救助や避難所運営などの対応を行います。また、防災訓練の実施や防災マップの作成など、災害に対する備えや減災対策にも努めています。

さらに、防犯の分野では、地域住民と連携した防犯パトロールや防犯カメラの設置など、犯罪の防止に貢献しています。地域住民とのコミュニケーションを深め、犯罪に関する情報を収集・共有することで、安全で安心なまちづくりに寄与しています。

指定の要件

この指定地方行政機関となるためには、一定の要件を満たす必要があります。まず、地方自治法に基づいて設置された特別地方公共団体であることが必要です。また、自治体の権限の一部を委任され、国の機関としての権限を行使できなければなりません。加えて、一定規模の事務や財源を有し、業務を適切に遂行できる体制が整っていることも求められます。これらの要件を満たし、国から指定を受けたものが指定地方行政機関となります。

全国の指定地方行政機関一覧

-全国の指定地方行政機関一覧-

指定地方行政機関とは、一定の地域における特定の事務を行うために、法律に基づき国から指定された地方自治体のことです。以下に、全国の指定地方行政機関の一覧を示します。

* 秋田県湯沢市（森林総合研究所秋田支所）
* 愛知県小牧市（航空自衛隊小牧基地）
* 岡山県美作市（林野庁岡山整備局美作森林管理署）
* 北海道長沼町（国営滝野すずらん丘陵公園）
* 埼玉県川口市（国土交通省川口国道事務所）
* 高知県須崎市（高知県立海洋堂）
* 鳥取県米子市（鳥取県西部総合事務所）
* 長崎県壱岐市（対馬海流研究所壱岐研究センター）
* 宮城県栗原市（国立環境研究所北方生態圏研究センター）
* 山梨県北杜市（国立天文台野辺山宇宙電波観測所）