災害援護資金ってなに？

災害援護資金ってなに？

災害援護資金とは

災害援護資金とは、災害により被災した国民生活の再建と安定を目的とした国の仕組みです。この資金は、災害救助法に基づいて、災害によって住宅や家財を損壊・滅失したり、生活やなりわいを失ったりした方々に対して支給されます。災害援護資金は、被災者の方々の生活再建を支援し、安心して生活を送れるようするためのものです。

対象となる人

災害援護資金の対象となる人は、自然災害により住居や家財が損壊した方です。具体的には、次の条件を満たす方が対象となります。

* 自然災害による住居や家財の損壊により、住宅に居住できない、または家財の利用が困難な状態にある方
* 災害発生時における住所が、災害救助法の適用対象区域である方
* 被害の程度が、災害救助法で定められた基準を満たしている方

災害救助法の適用対象区域は、内閣総理大臣により指定されます。また、被災の程度については、各自治体で調査が行われ、指定された基準に基づいて判定されます。

貸付金のおおまかな金額

災害援護資金のうち、貸付金は、住宅の再建や修理、生活再建資金など、被災者の生活や住環境の改善に必要な資金を提供するものです。具体的な金額は、被災状況や被災者の収入等に応じて決定されます。一般的には、住宅の全壊や大規模半壊の場合には最大500万円、半壊の場合には最大200万円が貸し付けられます。また、生活再建資金として最大200万円、事業再建資金として最大300万円が貸し付けられる場合があります。貸付金の返済期間は原則10年で、利息は0.435%となっています。

返済方法

-災害援護資金の返済方法-

災害援護資金は、災害により住宅や家財が被害を受けた方を支援するために国が拠出する無利子・無担保の資金です。返済の有無については、被害の程度や収入などの状況により異なるため、ケースバイケースで判断されます。

一般的には、災害により受けた損害が大きく、自己負担で住宅や家財の修理・再建が困難な場合は返済が免除されます。一方、損害が比較的軽微で、自己負担で修理や再建が可能と判断された場合は、一部または全額の返済が必要になる場合があります。

返済の有無や金額については、都道府県や市町村が独自に定めた基準に基づいて判断されます。被害状況や収入状況などを考慮して、個別に審査が行われます。災害援護資金を受け取る際は、返済義務の有無や金額について事前に確認することが重要です。

申請方法

災害が発生した際、被災者の方々を支援するための災害援護資金という制度があります。この資金を申請するには、被災日から3か月以内に市区町村の窓口に申請書を提出する必要があります。申請書には、被害の状況を証明する書類や、申請者の身分証明書、口座番号などの必要書類を添付します。

申請が受理されると、申請内容の審査が行われます。審査では、被害の程度や申請者の状況などが考慮されます。審査の結果、災害援護資金の支給が決定されると、指定した口座に支給されます。支給額は被害の規模や申請者の状況によって異なります。

災害援護資金は、住宅の損壊や家財の損失など、被災した方々が生活を再建するための支援金です。被災時には、慌てて行動せずに、まず地域の自治体などに相談し、必要な支援を受けることが大切です。