建築物応急危険度判定とは？

建築物応急危険度判定とは？

建築物応急危険度判定の目的

-建築物応急危険度判定の目的-

建築物応急危険度判定は、地震や風水害などの災害により著しく損傷した可能性がある建築物について、その損傷状況を迅速かつ簡易に判定し、当面の安全性を確保することを目的としています。

この判定によって、居住者や利用者の安全を確保し、二次災害や人的被害を防止することができます。また、被災建物の復旧・建て替えの優先順位を決定し、迅速な復旧・復興活動の支援にも役立てられます。

判定方法

判定方法では、建築物応急危険度判定の手順が説明されています。この判定では、建物の構造や損傷状況を調査し、4つの危険度レベルに分類します。レベル1は「おおむね安全」、レベル2は「一部損傷」、レベル3は「危険」、レベル4は「倒壊の危険が高い」です。調査には、目視点検、構造計算、土壌調査などのさまざまな手法が用いられます。判定結果は、建物の安全性を確保するための応急措置や補修計画の策定に活用されます。

判定基準

建築物応急危険度判定の判定基準とは、震度6強以上の地震が発生した場合に、建築物の被害の程度を速やかに判断するためのものです。この基準では、建築物の損傷状態を「軽微」、「中等度」、「著しい」の3段階に分類しています。

「軽微」構造に大きな損傷はなく、居住や使用に支障がない程度
「中等度」構造に部分的な損傷があり、居住や使用に一時的な支障が出る程度
「著しい」構造に広範囲な損傷があり、居住や使用ができない、または危険な状態

表示方法

表示方法

建築物応急危険度判定の結果は、一般の人にもわかりやすいように、「赤票（危険）」「黄票（注意）」「青票（安全）」の3種類の表示板で示されます。

-赤票（危険）-の建物は、地震などの災害で倒壊の危険性が高く、立ち入り禁止となります。緊急に避難や補強が必要な状態です。

-黄票（注意）-の建物は、地震などの災害で倒壊の危険性があるものの、まだ立ち入りが可能な状態です。ただし、余震や二次災害に注意する必要があります。必要な補修や補強を行います。

-青票（安全）-の建物は、地震などの災害で倒壊の危険性がなく、安全に立ち入りが可能と判断されたものです。日常の生活を続けることができます。

判定後の対応

建築物応急危険度判定後の対応

判定により「倒壊のおそれ」と判定された場合は、居住の禁止と建物の使用制限を行います。安全確保のため、関係者に避難や立入禁止の指示が出され、建物の周囲に警戒柵が設置されます。

「部分的に倒壊のおそれ」と判定された場合は、危険個所の使用禁止や補強措置が必要となります。居住できる部分があっても、危険個所への立ち入りや使用は禁止されます。

「倒壊のおそれなし」と判定された場合でも、震度5以上の地震が発生した場合には、十分な点検が必要です。また、建物の老朽化や損傷の程度によっては、専門家による調査や補修が検討されます。

判定の結果を踏まえて、自治体や建物の所有者は、住民の安全確保と建物の安全性を確保するための適切な措置を講じなければなりません。