不正アクセス禁止法とは？
家族を守りたい
先生、『不正アクセス禁止法』について教えてください。
防災防犯専門家
『不正アクセス禁止法』は、インターネット上で他人のIDやパスワードを使ってコンピューターを不正に使用したり、データやプログラムを改ざんする行為を禁止する法律だよ。
家族を守りたい
なるほど。それで、なりすましやセキュリティホールの攻撃もダメなんですね。
防災防犯専門家
そうだね。他にも、他人のIDやパスワードを無断で第三者に提供することも禁止されているんだ。不正アクセスによる被害を防ぐには、確実なセキュリティ対策が大切だよ。
不正アクセス禁止法とは。
「不正アクセス禁止法」とは、インターネットなどで他人のIDやパスワードを使って不正にコンピュータを利用したり、データやプログラムを改ざんしたりすることを禁止する法律です。正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で、2000年2月に施行されました。
不正アクセス行為とは、なりすまし（他人のIDやパスワードなどを不正に使う）や、セキュリティホール（プログラムの不備などによる弱点）を攻撃して侵入することです。また、他人のIDやパスワードなどを無断で第三者に提供することも禁止されています。
不正アクセス禁止法違反の検挙件数は増加傾向にあり、2009年には過去最多の2,534件となりました。このうち、フィッシングサイトを開設して情報を盗み取る手口が2,084件と最も多くなっています。
不正アクセスの被害に遭わないためには、十分なセキュリティ対策を講じることが重要です。
不正アクセス行為の内容
不正アクセス行為の内容
不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為を以下のように定義しています。
* 他人のコンピュータやネットワークに、不正な手段や権利を有していない方法でアクセスすること
* 他人のコンピュータやネットワークで、不正にデータを盗んだり、改ざんしたり、破壊したりすること
* 他人のコンピュータやネットワークの正常な機能を妨害したり、損害を与えたりすること
つまり、正当な許可や権限なしに他人のコンピュータやネットワークにアクセスしたり、アクセスした後に不正な行為を行うことが禁止されています。
不正アクセス禁止法の目的
不正アクセス禁止法の目的は、コンピュータシステムやネットワークへの不正アクセスを防止することです。この法律は、個人や組織の重要な情報がハッキングやデータ侵害から守られるようにするために制定されました。また、サイバー犯罪による経済的損失や評判の毀損を防ぐことも目的としています。さらに、国民のプライバシーとセキュリティを保護し、サイバー空間の安全で信頼できる環境を確保することを目指しています。
不正アクセス行為の種類
-不正アクセス行為の種類-
不正アクセス禁止法は、さまざまな不正アクセス行為を禁止しています。主な行為には以下が含まれます。
– -コンピュータシステムへの不正侵入- 他人または組織のコンピュータシステムに、許可なくアクセスまたはコントロールすること。
– -データ改ざん- 不正にアクセスしたコンピュータシステム内のデータを変更または破壊すること。
– -データ窃盗- 不正にアクセスしたコンピュータシステムからデータを窃取すること。
– -サービス妨害攻撃(DoS)- コンピュータシステムやネットワークを過剰なトラフィックで圧倒し、通常の機能を妨害すること。
– -マルウェアの配布- ウイルスやトロイの木馬などの悪意のあるソフトウェアを配布またはインストールすること。
不正アクセス禁止法違反の検挙件数
不正アクセス禁止法違反の検挙件数
不正アクセス禁止法違反による検挙件数は、近年増加傾向にあります。警察庁によると、2021年には1,499件の検挙がありましたが、2022年には前年比15.9%増の1,729件に達しています。また、2023年第1四半期にも436件の検挙が発生しており、今後も増加が続くとみられています。
不正アクセスの被害を防ぐ対策
不正アクセスの被害を防ぐ対策に関しては、包括的な対策を講じることが不可欠です。まず、強力なパスワードの設定や定期的な変更などの基本的なセキュリティ対策を徹底しましょう。また、ファイアウォールや侵入検知システムなどの技術的対策も導入し、システムの侵入を防止します。さらに、従業員教育により、フィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリング攻撃などの手口を認識させ、被害を最小限に抑えることが重要です。また、定期的なシステム監査の実施により、脆弱性を特定し、適切な対策を講じることができます。