犯罪認知件数で見る日本の治安
家族を守りたい
「認知件数」の意味がわかりません。
防災防犯専門家
「認知件数」とは、警察などが犯罪の被害届け出や告発などによって把握した事件の数のことです。
家族を守りたい
警察が把握した事件の数ですか。
防災防犯専門家
そうです。認知件数は、犯罪の発生状況を把握する指標として利用されています。
認知件数とは。
「認知件数」とは、犯罪が発生したと警察が認識した事件の数を指します。被害の届出、告訴、告発などによって、警察が事件の発生を知ることによってカウントされます。
刑法犯の認知件数は、1996年以降、毎年戦後最多を更新し、2002年には369万3,928件という過去最多を記録しました。その後、減少傾向にあり、2008年は253万3,351件となっています。しかし、戦後の長期的な推移で見ると、依然として高い水準にあります。
認知件数の減少要因としては、近年、窃盗件数が減っていることが挙げられます。窃盗は従来、刑法犯の認知件数の約60％を占めていましたが、近年減少傾向にあります。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は、2004年までは増加を続けていましたが、2005年以降は4年連続で減少しています。
認知件数とは？
「犯罪認知件数で見る日本の治安」というの下に位置する「認知件数とは？」というでは、犯罪認知件数について詳しく解説されています。犯罪認知件数は、警察が受理し、実際に発生したと確認した犯罪の件数を指します。認知件数は、犯罪の実態を把握し、治安の状況を評価するために重要な指標とされています。
ただし、認知件数には含まれない犯罪もあることに注意が必要です。軽微な事件や被害者が被害届を出していない事件は、認知件数に反映されません。そのため、認知件数は実際の犯罪発生件数をすべて網羅しているわけではなく、あくまで傾向や推移を把握するための指標として用いられます。
戦後最悪を記録した犯罪認知件数
戦後最悪となった犯罪認知件数という衝撃的な事態を、日本の治安状況の指標として取り上げます。この件数は、戦後最低の犯罪発生率を記録した2002年以降、緩やかに増加傾向にあり、近年はその増加に拍車がかかっています。この増加は、軽犯罪やサイバー犯罪などの比較的軽微な犯罪の発生増加だけでなく、窃盗や暴行などの重大犯罪の発生増にも起因しています。こうした状況は、日本の治安が悪化の一途をたどっていることを示唆し、社会全体の安全に懸念が生じています。
窃盗の減少が認知件数減少の要因に
近年、日本の犯罪認知件数が減少傾向にありますが、その主な要因の一つが窃盗の減少です。統計によると、窃盗の認知件数は2012年の約160万件から、2022年には約66万件へと大幅に減少しました。この減少は、防犯対策の強化や、盗難防止技術の進歩が貢献していると考えられています。窃盗の減少がなければ、犯罪認知件数の減少幅はさらに小さかった可能性が高いです。
認知件数はいまだに高い水準
犯罪認知件数はいまだに高い水準にある。近年、犯罪件数は減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持している。2022年の犯罪認知件数は約73万件で、これは人口10万人あたり約580件に相当する。この数字は、世界的な水準と比較しても高い水準にある。特に、窃盗や詐欺などの軽犯罪が依然として多く発生しており、国民の安全に影響を与えている。
今後への課題
今後への課題として、依然として社会問題化している凶悪犯罪対策が求められます。2021年の日本の凶悪犯罪認知件数は、1,378件と前年比1.2%増加しました。また、凶悪犯罪検挙率も低下傾向にあり、2021年は69.5%と前年より1.8%減少しています。これらの数字は、凶悪犯罪に対する更なる対策が必要であることを示唆しています。