特定事象とは？原子力災害対策特別措置法で定める定義

特定事象とは？原子力災害対策特別措置法で定める定義

特定事象の定義

-特定事象の定義-

特定事象とは、原子力災害対策特別措置法で定められた、原子力発電施設において発生する可能性のある重大な事故や災害を指します。具体的には、原子炉の損傷や崩壊、放射性物質の大規模な放出などがこれに該当します。これらの特定事象は、原子力施設の安全性を確保するための対策を講じる上で重要な基準となります。

特定事象は、その影響範囲や深刻さによって、次の3つの区分に分類されます。
1. -重大な原子力事故-原子力発電施設の周辺地域に深刻な被害をもたらし、人命の喪失や多大な経済的損失が発生する可能性のある事故。
2. -原子炉内損傷事故-原子力発電施設内の原子炉に損傷が発生し、放射性物質が施設外に放出される可能性のある事故。
3. -原子力施設重大異常事態-原子力発電施設において、原子力炉の制御不能状態、放射性物質の外部漏えいなどの重大な異常事態が発生する可能性のある事態。

特定事象の基準

原子力災害対策特別措置法では、原子力災害を早期に収束させ、被害を最小限に抑えることを目的として、「特定事象」が定義されています。この特定事象の基準は、次の3つを満たす必要があります。

1. 重大な原子力災害の発生
原子炉の燃料に損傷が生じる、冷却材が失われて原子炉が過熱する、放射性物質が大量に放出されるなどの重大な原子力災害が発生していること。

2. 避難が必要となる状況
重大な原子力災害が発生した場合、周辺住民の避難が必要となる状況にあること。

3. 広域にわたる影響
原子力災害の影響が、原発周辺だけではなく広範囲に及ぶ可能性があること。

特定事象の施設

特定事象の施設とは、原子力災害対策特別措置法で指定された、高度な事故が発生する可能性のある施設を指します。これらの施設には、原子力発電所、核燃料再処理施設、低レベル放射性廃棄物処理施設などが含まれます。特定事象の施設では、重大な原子力事故が発生する可能性があり、住民や環境に重大な影響を与える可能性があります。そのため、これらの施設に対しては、厳格な安全対策が講じられ、事故発生時の迅速な対応が求められています。

特定事象発生時の措置

特定事象が発生した場合の措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいて定められています。この措置は、原子力施設内で放射性物質の漏えいなどの特定事象が発生したときに、原子力災害を予防し、国民の生命と安全を守ることを目的としています。

具体的には、政府は関係機関と連携して、原子力施設の周辺地域に「緊急事態計画区域」を指定し、住民に避難を指示することができます。また、放射性物質による汚染を防ぐために、除染作業や食品の流通規制などの対策も実施します。さらに、原子力施設の運営事業者に対しては、必要な安全対策の強化や報告義務が課せられます。

特定事象に関するQ&A

特定事象とは？原子力災害対策特別措置法で定める定義

-特定事象に関するQ&A-

Q 特定事象とは何を指しますか？

A 特定事象とは、原子力災害対策特別措置法において、原子力施設における事故または異常な事態により、周辺地域の住民の生命または身体に危害が生じた、または生じるおそれがあると認められる事態のことを指します。

Q 特定事象が発生すると何が起こりますか？

A 特定事象が発生すると、総理大臣は直ちに災害対策の基本方針を定め、原子力災害対策本部長を設置します。原子力災害対策本部長は、被害状況の把握や必要な応急措置の実施を行います。

Q 特定事象が発生した際の避難はどうなりますか？

A 特定事象が発生した場合、総理大臣は周辺住民に避難を指示できます。避難指示が発令された場合は、住民は指示に従って速やかに避難する必要があります。