地震防災対策強化地域判定会とは？仕組みや役割を解説
家族を守りたい
地震防災対策強化地域判定会とはなんですか？
防災防犯専門家
地震防災対策強化地域判定会は、大規模地震発生の恐れを判定する気象庁長官の私的諮問機関です。
家族を守りたい
判定会はどのような仕組みですか？
防災防犯専門家
東海地域の地震予知観測データに異常が検出されると判定会が招集され、データをもとに地震発生の恐れを判定し、気象庁長官に報告します。判定結果により警戒宣言が発令されることもあります。
地震防災対策強化地域判定会とは。
「地震防災対策強化地域判定会」とは、大規模地震対策特別措置法に基づいて設立された、気象庁長官の私的諮問機関です。地震予知に関する情報を判断する役割を担っています。
この判定会は、東京近郊の大学教授6名から構成されており、気象庁が常時監視している東海地域の地震予知データに異常が検出されると、気象庁長官の要請により召集されます。判定会ではデータが検討され、地震発生の恐れがあるかどうかが判定されます。
判定結果で地震発生の恐れがあると判断された場合、気象庁長官は地震予知情報を内閣総理大臣に報告します。その後、閣議を経て「警戒宣言」が発令されます。
地震防災対策強化地域判定会とは
-地震防災対策強化地域判定会とは-
地震防災対策強化地域判定会とは、地震災害の危険性が高いと国が指定した地域に対して、より詳細な地震防災対策を講じるために開かれる会合です。この判定会には、国や都道府県、市町村、専門家などが参加し、当該地域の地震ハザードや被害想定、防災対策の現状や課題について議論し、強化すべき対策内容を検討します。
設置の目的
地震防災対策強化地域判定会は、地震発生時により甚大な被害が想定される地域を特定するために行われるものです。これにより、対象地域における防災体制の強化や減災対策を進めることが可能になります。
構成メンバー
-構成メンバー-
地震防災対策強化地域判定会は、専門家や関係機関で構成されています。会長は総務省の地震対策推進事務局長が務め、委員には構造工学、地震学、地盤工学などの専門家、国土交通省、気象庁、消防庁などの関係機関の担当者が含まれます。構成員の多様性により、地震の専門知識、政策的判断、実務的な知見が総合的に検討され、科学的かつ合理的で最善の判定結果を得ることを目指しています。
判定会の流れ
-判定会の流れ-
地震防災対策強化地域判定会は、一定の基準を満たす地域を特定し、強化対策を策定するための会合です。具体的には、次の手順で行われます。
1. -地域選定- まず、国土地理院が100万人以上の都市や人口が密集する地域を対象に、活断層の有無、地盤の強さ、被害リスクの高さなどの指標に基づいて評価します。
2. -候補地域の選定- 評価の結果、基準を満たした地域が候補地域として選定されます。
3. -関係者への通知- 候補地域は、都道府県や市町村に通知され、地元の関係者は対策検討の準備を開始します。
4. -判定会開催- 国土交通省や消防庁などが主催する判定会が開催され、専門家や地元の関係者が集まり、候補地域の強化対策の検討を行います。
5. -判定結果の発表- 判定会の結果、基準を満たす地域が地震防災対策強化地域として正式に指定されます。指定された地域は、耐震化や津波対策などの強化対策の策定と実施が義務づけられます。
警戒宣言の発令
警戒宣言の発令
地震防災対策強化地域判定会では、地震発生の可能性が高く、人的・物的被害が甚大になると予想される場合に、自治体が警戒宣言を発令することができます。この宣言は、住民に対して地震発生への警戒を促したり、避難行動を促したりするために発令されます。警戒宣言が発令されると、自治体は避難場所や避難経路の情報など、必要な情報を提供し、住民に速やかな避難を呼びかけます。また、災害対策本部を設置し、被害状況の把握や救助・救援活動の調整を行うこととなります。